あいちFG・三十三FG、統合合意を解消　11.6兆円構想は最終契約に届かず

あいちフィナンシャルグループ（あいちFG）と三十三フィナンシャルグループ（三十三FG）は9月10日、5月13日に結んだ経営統合の基本合意を解消した。2027年4月1日に吸収合併する計画は、9月に予定していた最終契約へ進む前に止まった。

両社が公表した理由は、統合持株会社の方向性などをめぐる見解の相違だ。合併時期の延期ではなく、協議の前提だった基本合意そのものを解除したため、2027年4月の統合は行われない。

5月の基本合意では、統合持株会社の商号、本店所在地、代表者、役員構成、組織を最終契約までに決めるとしていた。合併比率も、デューデリジェンスと第三者機関による株式価値算定を踏まえて協議する未決定事項だった。

9月の解消発表は、統合持株会社の方向性などで見解が異なったと説明する一方、どの項目で折り合わなかったかは明らかにしていない。公開資料から言えるのは統合後の運営設計で合意できなかったことまでで、役員人事や本店所在地など個別の争点は特定できない。

5月資料は、両社を合わせた総資産を11兆6,209億円、預金等残高を10兆98億円、貸出金残高を8兆1,514億円と示した。従業員は5,023人、銀行店舗は362店で、東海地方を中心に広い顧客基盤を持つ構想だった。

これらは各社・各銀行の数値を足した単純合算で、項目によって基準日と連結・単体の範囲も異なる。新しい金融グループが11兆円規模で営業を始めた実績でも、統合効果によって資産や利益が増えた数字でもない。基本合意の解消により、この規模を前提にした経営計画は実現しなかった。

総資産

11兆6,209億円両社の連結総資産を足した5月公表時の単純合算

予定していた効力発生日

2027年4月1日株主総会の承認や当局の許認可などを前提にしていた日付

業績への影響

影響なし基本合意解消に伴う現時点の両社公表

基本合意では、間接部門の一体運営、共同店舗による店舗網の最適化、IT・DXへの投資、事業承継やビジネスマッチングの強化を統合効果として検討していた。いずれも統合後に見込む施策で、実施済みの成果ではなかった。

基本合意がなくなったため、これらを2027年4月の統合計画として進める前提もなくなった。一方、両社は地域経済への貢献や顧客の課題解決につながる取り組みでは連携を続けるとしている。どの施策を残すか、共同で何に投資するかは示していない。

今回の発表は、将来の経営統合計画を取りやめるものだ。あいち銀行や三十三銀行の口座、預金、融資、アプリ、店舗を直ちに変更する内容は含まれていない。両社は基本合意の解消による業績への影響もないとしている。

顧客にとって消えたのは、二つの銀行グループが2027年4月に一つの持株会社へまとまる予定だ。銀行サービスや店舗を各社が今後変更する場合は、今回とは別の案内が判断材料になる。株主に示される予定だった合併比率も、最終契約に至らなかったため決定されなかった。

5月に両社が挙げた経営課題は、人口減少、金利環境の変化、IT・デジタル分野の競争だった。統合がなくなっても課題自体は残るため、両社はそれぞれの資本、人員、店舗網で投資余力と顧客支援をどう確保するかを改めて示すことになる。

次の決算資料や経営計画では、IT・DX投資、店舗戦略、資本政策に加え、継続するとした両社連携の対象と期限が焦点になる。別の提携先や再協議が決まったとの発表は現時点でなく、代替策の有無は今後のIR資料で判明する。